56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

尾張旭市議会 2022-06-28 06月28日-05号

3号 最低賃金改善中小企業支援拡充を求める意見書提出を求める陳情    (9)陳情第4号 公契約事業従事者適正賃金安定雇用確保する公契約法制定を求める意見書提出を求める陳情    (10)陳情第5号 直ちに1日8時間働けば人間らしく暮らせる社会を実現するとともに、1日7時間労働制をめざすことを求める意見書提出を求める陳情    (11)陳情第6号 住民の安全・安心を支える行政サービス体制

碧南市議会 2022-06-22 2022-06-22 令和4年総務文教部会 名簿

公契約事業従事者適正賃金安定雇用確保する公契約               法の制定を求める意見書提出を求める陳情  (3) 令和4年陳情第3号 直ちに1日8時間働けば人間らしく暮らせる社会を実現す               るとともに、1日7時間労働制をめざすことを求める意見               書の提出を求める陳情  (4) 令和4年陳情第4号 住民の安全・安心を支える行政サービス体制

日進市議会 2022-06-07 06月07日-01号

陳情第2号、最低賃金改善中小企業支援拡充を求める意見書提出を求める陳情陳情第3号、公契約事業従事者適正賃金安定雇用確保する公契約法制定を求める意見書提出を求める陳情陳情第4号、直ちに1日8時間働けば人間らしく暮らせる社会を実現するとともに、1日7時間労働制をめざすことを求める意見書提出を求める陳情陳情第5号、住民の安全・安心を支える行政サービス体制機能充実を求める意見書

津島市議会 2021-06-24 令和3年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2021-06-24

まず、陳情第3号「公契約事業従事者適正賃金安定雇用確保する公契約法制定を求める意見書提出を求める陳情」、陳情第4号「正規労働者が当たり前、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる社会を求める意見書提出を求める陳情」、陳情第5号「住民の安全・安心を支える行政サービス体制機能充実を求める意見書提出を求める陳情」、陳情第6号「地方財政拡充を求める意見書提出を求める陳情」及び陳情第7号

豊山町議会 2021-06-18 06月18日-04号

次に、陳情について、受理番号2番消費税率5%への引き下げを求める意見書提出を求める陳情受理番号4番地方財政拡充を求める意見書提出を求める陳情受理番号5番住民の安全・安心を支える行政サービス体制機能充実を求める意見書提出を求める陳情受理番号6番正規労働者が当たり前、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる社会を求める意見書提出を求める陳情受理番号7番公契約事業従業者適正賃金安定雇用

碧南市議会 2021-06-17 2021-06-17 令和3年総務文教部会 名簿

議員大会議室 3 協議事項  (1) 令和3年陳情第2号 公契約事業従事者適正賃金安定雇用確保する公契約               法の制定を求める意見書提出を求める陳情  (2) 令和3年陳情第3号 正規労働者が当たり前、安定した雇用と1日8時間の労働               で暮らせる社会を求める意見書提出を求める陳情  (3) 令和3年陳情第4号 住民の安全・安心を支える行政サービス体制

日進市議会 2021-06-03 06月03日-01号

陳情第2号、公契約事業従事者適正賃金安定雇用確保する公契約法制定を求める意見書提出を求める陳情陳情第3号、住民の安全・安心を支える行政サービス体制機能充実を求める意見書提出を求める陳情陳情第4号、正規労働者が当たり前、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる社会を求める意見書提出を求める陳情陳情第5号、障害介護福祉に従事する職員保育士人材定着確保のため職員配置基準報酬

津島市議会 2021-05-31 令和3年第2回定例会 議案 開催日: 2021-05-31

変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教職員の長       時間化過密労働解消のための施策を求める陳情 陳情第3号 公契約事業従事者適正賃金安定雇用確保する公契約法制定を求める       意見書提出を求める陳情 陳情第4号 正規労働者が当たり前、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる社会を       求める意見書提出を求める陳情 陳情第5号 住民の安全・安心を支える行政サービス体制

扶桑町議会 2020-07-08 令和 2年第4回臨時会(第1日 7月 8日)

次に、6月議会定例会で可決されました最低賃金引上げ全国一律最低賃金制確立を求める意見書公契約事業従事者適正賃金安定雇用確保する公契約法制定を求める意見書正規労働者が当たり前、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる社会を求める意見書住民の安全・安心を支える行政サービス体制機能充実を求める意見書地方財政拡充を求める意見書障害介護福祉に従事する職員保育士人材定着確保

津島市議会 2020-06-25 令和2年第2回定例会(第5号) 本文 開催日: 2020-06-25

まず、陳情第2号「「種苗法の改正に関する意見書」の提出を求める陳情」、陳情第4号「最低賃金引上げ全国一律最低賃金制確立を求める意見書提出を求める陳情」、陳情第5号「正規労働者が当たり前、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる社会を求める意見書提出を求める陳情」、陳情第6号「住民の安全・安心を支える行政サービス体制機能充実を求める意見書提出を求める陳情」、陳情第7号「地方財政拡充

扶桑町議会 2020-06-19 令和 2年第3回定例会(第5日 6月19日)

次に、住民の安全・安心を支える行政サービス体制機能充実を求める意見書提出を求める陳情議題とし、意見討論はなく、採決の結果、本陳情は、賛成全員で採択すべきものと決しました。  次に、地方財政拡充を求める意見書提出を求める陳情議題とし、意見討論はなく、採決の結果、本陳情は、賛成全員で採択すべきものと決しました。  

扶桑町議会 2020-06-12 令和 2年総務建設常任委員会( 6月12日)

扶桑消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について(総務関係) 7.最低賃金引上げ全国一律最低賃金制確立を求める意見書提出を求める陳情建設関係) 8.公契約事業従事者適正賃金安定雇用確保する公契約法制定を求める意見書提出を求める陳情総務関係) 9.正規労働者が当たり前、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる社会を求める意見書提出を求める陳情建設関係) 10.住民の安全・安心を支える行政サービス体制

扶桑町議会 2020-06-10 令和 2年第3回定例会(第4日 6月10日)

報告第3号 令和年度扶桑下水道事業会計繰越計算書について 追加日程 第19 最低賃金引上げ全国一律最低賃金制確立を求める意見書提出を求める陳情 第20 公契約事業従事者適正賃金安定雇用確保する公契約法制定を求める意見書提出を求める陳情 第21 正規労働者が当たり前、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる社会を求める意見書提出を求める陳情 第22 住民の安全・安心を支える行政サービス体制

津島市議会 2020-06-04 令和2年第2回定例会 議案 開催日: 2020-06-04

      準と報酬公定価格を抜本的に改善し、離職しない障害介護保育職場の       実現を求める意見書提出を求める陳情 陳情第4号 最低賃金引上げ全国一律最低賃金制確立を求める意見書提出を求め       る陳情 陳情第5号 正規労働者が当たり前、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる社会を       求める意見書提出を求める陳情 陳情第6号 住民の安全・安心を支える行政サービス体制

扶桑町議会 2019-07-29 令和元年第4回臨時会(第1日 7月29日)

次に、6月議会定例会で可決されました後期高齢者医療費自己負担を2割にしないことを求める意見書最低賃金引上げ全国一律最低賃金制確立を求める意見書公契約事業従事者適正賃金安定雇用確保する公契約法制定を求める意見書、すべての労働者に安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる人間らしい働き方を求める意見書住民の安全・安心を支える行政サービス体制機能充実を求める意見書地方財政拡充

尾張旭市議会 2019-07-05 07月05日-05号

陳情第3号 最低賃金引上げ全国一律最低賃金制確立を求める意見書提出を求める陳情書   (11)陳情第4号 公契約事業従事者適正賃金安定雇用確保する公契約法制定を求める意見書提出を求める陳情書   (12)陳情第5号 すべての労働者に、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる人間らしい働き方を求める意見書提出を求める陳情書   (13)陳情第6号 住民の安全・安心を支える行政サービス体制

津島市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-06-26

陳情第5号「消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書提出を求める陳情」、陳情第6号「沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設中止を求める意見書提出を求める陳情」、陳情第7号「地方財政拡充を求める意見書提出を求める陳情」、陳情第8号「住民の安全・安心を支える行政サービス体制機能充実を求める意見書提出を求める陳情」及び陳情第9号「公契約事業従事者

岡崎市議会 2019-06-21 06月21日-06号

住民の安全・安心を支える行政サービス体制機能充実を求める意見書提出について (春の自治体キャラバン実行委員会 代表 榑松佐一)・1については、定数削減による行政サービスの低下及び業務への支障は特にないと考える。そのほかの内容についても国の内容が明らかでない状況にあり、現時点では国の動向を見守りたいと考え、意見書提出は必要ない。